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個人情報漏えいを防ぐ認定資格

認定CPA・CPP資格取得講座

一般社団法人 日本プライバシー認証機構(JPAC) 認定

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情報セキュリティコンサルタントの指導で
個人情報を適切に取り扱い、管理できる人材を養成

 

個人情報を漏えいした場合、刑事罰に加え、賠償や訴訟のリスクが発生し、
企業や組織に甚大な被害や影響をもたらす可能性があります。

 

さらに、多くの場合、被害や影響は取引先や顧客などの関係者へ波及し、
企業のブランドイメージを低下させ、顧客離れなど、信用低下を招きます。

 

業務停止に追い込まれるといった事業継続に大きく支障をきたすケースも少なくありません。

 

[ 個人情報が漏えいした場合に企業が直面する想定損害リスク ]

個人情報保護が必要な理由

直接的損害刑事罰6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
民事賠償一人当たり数千円~数万円の賠償(過去の判例)
間接的損害信用低下新規受注減や取引停止などの可能性
復旧コストシステム・データ検証コスト
社内エンジニアの稼働工数や外注費の発生
業務効率低下殺到する問い合わせへの対応
[ 2018年 個人情報漏えいインシデント ]

出典:NPO日本ネットワークセキュリティ協会

個人情報保護が必要な理由

561

漏えい人数
(単位:万人)

443

インシデント件数
(単位:件)

2684

想定損害賠償総額
(単位:億円)

6.3

一件あたり平均想定損害賠償額
(単位:億円)

個人情報の漏えいや紛失・流出事件、
そのほとんどが人的な問題。

 

個人情報の漏洩事件の原因比率の大半が、「管理ミス」、「誤操作」、「紛失・置き忘れ」などの人的な問題によるものであり、人的な対策として教育が必要であることは明らかです。

 

組織においては、たった一人の、たった一度の不注意が、個人情報漏えいの脅威につながるため、社員・職員の一人一人が、個人情報保護の必要性を理解し、自覚をもって取り組むことが必要です。

 

そのためには、社員教育を継続的に行い、啓蒙していくことが必要とされます。

 

個人情報利用のためのライセンス

 

本講座は、個人情報に関する事件事故を防ぐための個人情報保護教育です。組織内の役職に応じて、適切に個人情報を扱う・管理するために必要なプライバシーリテラシーを習得します。

 

組織内においては、階層毎に求められる役割が異なるため、そのような実態に対応した各階層別の研修となっています。また、本講座を受講後、試験に合格すると一般社団法人日本プライバシー認証機構(JPAC)より認定を受け、認定証と認定カードが発行されます。

 

詳しくは、JPACのWebサイトをご覧ください。

 

認定CPA資格

個人情報を扱う人向け
コールセンター、技術開発、
営業担当、窓口担当等

認定CPP資格

個人情報を管理する人向け
個人情報保護管理者、Pマーク、
TRUSTeマーク担当等

認定資格講座受講、資格取得のメリット

顧客・取引先(就職先)に対する資格保有のアピール
個人情報の事故につながるような行為の自制
従業者の相互監視による個人情報漏えいの抑止
物理的・技術的セキュリティ対策に比べすぐれたコストパフォーマンス
個人情報保護に関するコンプライアンスとCSRの推進
貴社社内研修として講師出張も応相談

受講者の声

法律の条文を暗記するような講義ではなく、条文の意図する内容や企業・社会人としてとるべき行動などをわかりやすく説明してくれました(特殊法人 20代女性 CPA受講)。

ITコンサルタントの方が講師なので、法令のみではなく、具体的な情報セキュリティ対策についても学ぶことができました(金融 30代女性 CPP)。

法律の講義は退屈しがちですが、講師の方が受講者に配慮しながら講義を進めてくれるので眠くならなかった(不動産 20代男性 CPA受講)。

ほぼ毎月開催されているので、仕事の都合に合わせて受講することができました(金融 20代男性 CPA)。

個人情報保護法のガイドラインについて丁寧に説明してもらい、特に安全管理措置について実務上どのように対応しているのか理解できました(IT 30代男性 CPP受講)。

日頃から業務で個人情報を利用していますが、悪意のない故意・過失による漏洩等を防ぐための施策について学ぶことができました(人材派遣 30代女性 CPA受講)。

開催定員未満にもかかわらず、その日しか都合がつかないと伝えたら受講者が私1名でも開催してくれました。本当に感謝です(不動産 50代男性 CPP受講)。

個人情報保護法だけでなく、関連する他の法律や実際に起きたインシデントについても解説してくれたので、個人情報の保護と適正利用について総合的に理解できました(医療 40代女性 CPP受講)。

講師の一方通行的な講義のみではなく、ケーススタディを用いたグループディスカッションも取り入れているので理解が深まった(出版 30代男性 CPA受講)。

受講者が4名だったので、気兼ねなく質問ができました。講師とマン・ツー・マンに近い環境で学べたのでとても幸運だったと思っております(製造 20代男性 CPP受講)。

お問合せ先
株式会社TPC 教育研修事務局
cpacpp@tpcom.jp

 

3営業日経過しても弊社からの返信がない場合は、ご入力いただいたメールアドレスに間違い、又は「迷惑メール」として格納または削除された可能性があります。以上をご確認の上、再度お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

 

下記のお電話でも受け付けております。

03-5652-5353

営業時間 平日 月~金 10:00~18:00(祝祭日を除く)

株式会社TPC

一社でも、また一人でも多くの皆様に、

企業の個人情報保護体制の重要性についてご賛同いただき、

社内教育や就職活動のアピールポイントに本講座をご活用いただければ幸いです。

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