高度情報化社会の進展に伴い IT が広く普及し、社会のデジタル化が進むにつれて、
個人情報にまつわる事件・事故や社会的影響は急速に高まっています。
個人情報を漏えいした場合、刑事罰に加え、賠償や訴訟のリスクが発生し、
企業や組織に甚大な被害や影響をもたらす可能性があります。
さらに、多くの場合、被害や影響は取引先や顧客などの関係者へ波及し、
企業のブランドイメージを低下させ、顧客離れなど、信用低下を招きます。
個人情報保護が必要な理由
| 直接的損害 | 刑事罰 | 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金 |
| 民事賠償 | 一人当たり数千円～数万円の賠償（過去の判例） | |
| 間接的損害 | 信用低下 | 新規受注減や取引停止などの可能性 |
| 復旧コスト | システム・データ検証コスト 社内エンジニアの稼働工数や外注費の発生 | |
| 業務効率低下 | 殺到する問い合わせへの対応 |
個人情報の漏洩事件の原因比率の大半が、「管理ミス」、「誤操作」、「紛失・置き忘れ」などの人的な問題によるものであり、人的な対策として教育が必要であることは明らかです。
組織においては、たった一人の、たった一度の不注意が、個人情報漏えいの脅威につながるため、社員・職員の一人一人が、個人情報保護の必要性を理解し、自覚をもって取り組むことが必要です。
そのためには、社員教育を継続的に行い、啓蒙していくことが必要とされます。
弊社の教育研修や資格試験対策講座では、組織内の役職に応じて、適切に個人情報を扱い、管理するために必要なプライバシーリテラシーと安全管理の実践力を習得いただけます。
組織内においては、階層毎に求められる役割が異なるため、そのような実態に対応した各階層別の研修となっています。また、個人情報保護関連法令に特化した講座もあります。
各研修・講座受講後は、試験を実施し、理解度を把握することができます。
3営業日経過しても弊社からの返信がない場合は、ご入力いただいたメールアドレスに間違い、又は「迷惑メール」として格納または削除された可能性があります。以上をご確認の上、再度お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
一社でも、また一人でも多くの皆様に、
企業の個人情報保護体制の重要性についてご賛同いただき、
社内教育や就職活動のアピールポイントに本講座をご活用いただければ幸いです。